那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
これも市政報告書76ページ、移住・定住促進事業費、移住支援助成金（わくわく地方生活実現政策パッケージ）の対象となった方の属性及び該当要件の詳細について伺う。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
これも市政報告書76ページ、移住・定住促進事業費、移住支援助成金（わくわく地方生活実現政策パッケージ）の対象となった方の属性及び該当要件の詳細について伺う。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
また、移住支援事業としまして、わくわく地方生活実現政策パッケージ、こちらを県とタイアップしながら進めていくと。あるいは住宅団地造成事業ということで、新たに土地鑑定評価業務を実施するわけでございますが、こちらは下稲葉地区の非農用地に関する事業でございます。こういった事業を通しまして、一人でも多くの定住者を増やしていこうというような考えでございます。 以上でございます。
そこで、新型コロナウイルス感染症による影響から市民を守る政策パッケージの検討方針についてお伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。 ◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。
ご質問は、基本目標１に関するものでございますが、2024年までの５年間で300人の安定した雇用を創出することを数値目標といたしまして、この目標を達成するために従来の企業支援等に加えて、産学官の連携、未来技術の活用により新たな事業の創出に取り組むこととし、３つの政策パッケージを示したところであります。
国は、８月28日に決定しました新型コロナウイルス政策パッケージにおいて、秋以降に想定される季節性インフルエンザとの同時流行に備えるため、都道府県に対し、検査体制の拡充を求めております。このようなことからも貿易的検査ではなく、医療資源も限られておりますので、発熱などの見られる疑いのある方が速やかに検査を受けられる体制づくりが重要であると考えており、引き続き県と同様の対応をしてまいります。
幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれ、「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月８日閣議決定）において、消費税率引き上げ時の2019年10月１日からの実施を目指すとされています。 そこで、利用者と私立及び公立の施設の現状と課題についてお伺いをいたします。
10月から実施される幼児教育・保育の無償化に関しましては、教育への支援を求める声が多いという実態などから、国の重要な少子化対策の一つとして、平成29年12月に新しい経済政策パッケージに位置づけまして、閣議決定を受けて進められてきたものでございます。
また、国の政策パッケージを活用した、一定期間都内で暮らしている方々が、本市において就業ですとか、起業する場合の支援についても本市も取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇） ◆４番議員（須田瑞穂） ５年前より、このシティプロモーション担当にかかわってきた職員から話を伺った際に、この内容に関して大変熱い思いを感じたところであります。
国のほうのわくわく地方創生実現政策パッケージということで、国のほうが補助金が２分の１、それから県のほうが４分の１、町が４分の１ということで補助金を交付するものです。 内容としましては、東京23区に通勤している東京圏在住者の方が東京圏以外に移住して当町の中小企業に就職した際に、移住に要した経費に対して上限300万で交付をするものです。
また、本旨としてはこの都会に行った若者たちをまた地方に戻す、もしくは都会にいる若者たちを、Ｉターンですね、地方に呼び寄せるというようなことでございますけれども、この本旨であるＵ・Ｉ・Ｊターンの促進という点で、このわくわく地方生活実現政策パッケージが、これは明記をされておりますけれども、転出人口の抑制と転入人口の増加の促進の展望について、お聞かせいただきたいと思います。
平成31年度も住宅取得への支援を継続するとともに、新規事業といたしまして、東京圏から移住し、市内企業に就職した場合、国50万円、県25万円、市25万円の計100万円、市内にて起業した場合、国150万円、県125万円、市25万円の計300万円が交付される地方創生交付金事業、わくわく地方生活実現政策パッケージ移住支援事業を、栃木県及び県内各市町と連携し、実施することとしております。
国の地方創生推進交付金「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を導入し、東京圏在住者のＵＩＪターンを支援し、本町への人を呼び込むための事業でございます。 以上、第６次総合振興計画に基づく、平成31年度一般会計予算の重点事業でございますが、予算の詳細な内容は別冊の概要説明書といたします。 次に、議案第28号 平成31年度壬生町国民健康保険特別会計予算決議についての提案理由を申し上げます。
未来想像戦略につきまして、計画期間が2015年から2019年の５年間の戦略であるということでありまして、１年では成果が上がらないという部分ももちろんあるとは思いますけれども、全体的に今計画が進んでいるかどうか、これにつきましては、市のホームページ等で戦略で掲げる政策パッケージ、事業業績評価指標ＫＰＩを掲げておりますので、そちらがどんなふうに進捗しているかというようなことを公表していきたいというふうに
これは、新しい経済政策パッケージ、生産性革命の集中投資期間３カ年間にあわせ、革新的事業活動実行計画を策定、実施するとともに、中小企業者の生産性の向上を図ることを目指すものであります。
そのために、安倍政権では12月８日、幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。2019年４月から幼児教育・保育の無償化を一部先行実施し、2020年４月に高等教育を含め全面実施する予定としております。この幼児教育・保育や私立高校の無償化は、公明党が一貫して訴えてきたものであります。
また、今月８日には、人づくり革命と生産性革命の政策パッケージを閣議決定しております。 今後のスケジュールとして、平成29年12月22日に2018年度予算案を閣議決定する予定であり、人づくりの柱である教育無償化は、消費税増税分が使えるようになる2019年度から段階的に対応し、2018年度予算には待機児童対策や社会人の学び直しなど、一部施策を盛り込む方向であると聞き及んでおります。
国も、さらに今盛んに２兆円規模の政策パッケージということで、待機児童の解消に向けて力を入れているところでございますので、そういった政策とあわせて、この固定資産税あるいは都市計画税のわがまち特例による軽減措置ということで、そういった施策に追随していくという考えで、市としましてもこういう条例を通じまして企業を応援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
人口減少という危機的状況を前にいたしまして、将来にわたる活力ある社会を維持すること、これが国家的課題となり、国において、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、企業の地方拠点強化、企業等における地方採用、就労の拡大等を政策パッケージに位置づけしております。
大田原市未来創造戦略は、人口ビジョンの将来展望の実現に向け、平成27年度を初年度とする今後５カ年間の取り組みをまとめたものであり、人口減少に歯どめをかけるための政策と人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりを進めるための政策の２つの視点から、仕事づくり、新たな人の流れの創出、結婚、出産、子育て支援、時代に合った地域づくりの４つの基本目標を掲げ、17政策パッケージ、43施策を位置づけております。